おおい町議会 2020-09-15 09月15日－02号
うみんぴあ大飯につきましては、町のにぎわいを創出するエリアと位置づけ、道の駅など町の施設のほか、県立こども家族館や民間のエルガイアおおいなど、様々な施設により町内外からの誘客を図るべく、町の玄関口としての整備を進めてきたところでございます。
うみんぴあ大飯につきましては、町のにぎわいを創出するエリアと位置づけ、道の駅など町の施設のほか、県立こども家族館や民間のエルガイアおおいなど、様々な施設により町内外からの誘客を図るべく、町の玄関口としての整備を進めてきたところでございます。
うみんぴあ大飯につきましては、町のにぎわいを創出するエリアと位置づけ、道の駅など町の施設のほか、県立こども家族館や民間のエルガイアおおいなどさまざまな施設により町内外からの誘客を図るべく、町の玄関口としての整備を進めているところでございます。
第４は、県立こども家族館の収入と支出のアンバランスを指摘いたします。 雑入等は１，３２０万円あります。しかし、支出館費は１億８２０万円余り、その差額は９，５００万円。建設当時は、危惧された町支出額１億円に近くなってきました。指定管理を受けている自治体事業費としては、多大の赤字運営であり、県の予算措置は０円に近いもので、これでは町が支出する第三セクターの純利益を問題にはできません。
次に、毎年指摘しております県立こども家族館、雑入には１，２７７万円余り。それに対する支出合計は９，３２１万円余りでアンバランスな会計のあり方であります。県の支出は０円で、指定管理制度のあり方から見てさらに人件費投入も見込めていない現状は改善を強く要求すべき課題ではないでしょうか。 歳出の主なものについて申し上げます。 第一に、原子力発電の推進のために各種の会費やＰＲ広報が行われました。
県立こども家族館の指定管理を５年間延長し、今年度は県費３００万円の投入はあったが、それ以外の人件費等の経費は県費の投入がないこと。 歳出においては、非正規職員の割合が５２％余りであること。福島原発事故後で原発に対する見方やその推進のあり方に批判が高まる中、原子力ＰＲ等推進事業に予算を伴うこと。コミュニティーバス事業廃止による予算減額はなく、住民サービスは低下し、町バス関連事業費がふえること。
その後の経過は御承知のとおりであり、省略させていただきますが、平成２１年には、ホテルうみんぴあをはじめ、県立こども家族館等の一連の施設が整備を終え、順次オープンしたことに伴い、新たな雇用の場の創出を図ることができたものでございます。
次に、県立こども家族館の収入は１億４３０万円です。この収入に県からの指定管理を受けた町収入に県費が１円もありません。指定管理を受けたいきさつがあるとはいえ、既に４年以上を経過する中で、このような財政運営は県に対する町の施策は問題でありますし、その改善に向けた対応が何ら見られないのであります。 歳出について申し上げます。
県立こども家族館に対する県費投入がなされていないこと。歳出においては、非正規職員の割合が５０％を超えていること。コミュニティーバス事業廃止は、交通弱者対策や福祉行政の後退となること。賑わい創出施設整備事業とみどりの広場サッカー場整備事業は、施設整備計画や運営計画に甘さがあること。うみんぴあ大飯のＰＦＩ事業は、町の財政負担をもたらす事業であることなどから反対するとのものでありました。
第８に、歳入と歳出の問題視として、県立こども家族館の指定管理者としての本町の主張を県に述べるべき時期に来ていると指摘いたします。県は、いまだに恒久的な予算投入をせず、本町の全額持ち出しによってその運営管理がなされている点です。諸収入として１，２５４万円ありますが、その支出は８，１０２万円。これでは全くの赤字経営というのではありませんか。
第５に、県立こども家族館費の８，３５９万円の支出です。歳入でも言いましたように、県より指定管理者を受けているのに、県からの運営、人件費等の支出事業がありません。町費の全額持ち出し予算のような不正常な支出事業には賛成できません。 第６に、うみんぴあ大飯事業関連で４億円が計上されております。町民の中では、箱物行政に対して将来の財政負担の心配、不安が高いのであります。
要するに、不交付団体から交付団体になりましたよと、それで２１年度の決算に係る監査委員の意見書にもございましたように、自主財源率の確保と向上も同時にうたわれておりましたので、例えば核燃料税の配分比率であるとか、あるいは県施設でありながら維持管理経費を町が持ち出してる県立こども家族館についての協力、要請するタイミングであるとか、あるいは各種のいわゆるおおい町価格といいますか、どうもまだまだ豊かだからこの
県立の施設でありながら、町費を投入し、運営されることについていろいろと議論のあった県立こども家族館ですが、いよいよ８月にオープンを迎えます。せっかく開館し、町が管理運営するのなら、経費節減の工夫をしながら最少の投資により最大の効果を得るために積極的に取り組む必要があると考えます。その結果、おおい町にとって交流人口の増大を図る好機となり得る可能性が生まれると考えます。
この３つの環を将来のまちづくりの基本計画のキーワードとして考えるならば、既に運営を開始しておりますマリーナ施設をはじめ、来春以降にオープン予定の県立こども家族館や関西電力施設等への誘客対策や成海地係に残ります遊休地の活用、すなわち企業誘致活動等は、総合計画の初年度となります平成２０年度の予算や重点施策として位置づけをして取り組む必要があるのではないかと思いますが、町長の所見をお伺いいたします。
県立こども家族館も、更には関西電力の仮称体験施設も工事の進行が進められております。最終の事業となる本事業は、先行しております事業とリンクして、今後のおおい町の基幹的活力の源になるものと期待をするものであります。 平成１６年一般会計補正予算において債務負担行為をいたしまして、旧大飯町議会において全員起立によって可決をいたしました。
仮称県立こども家族館、関西電力さんによる施設、既にオーブンしているマリーナ、そして複合型交流施設と、それらを取り巻く幾つかの誘致施設用地です。町は２１年グランドオープンを目指して、種々取り組みをされていると思いますが、現在どのような状況で誘致が進んでいるのか、特にこのような土地であるため、希望業種の設定など、具体的な活動と現在までの成果についてお尋ねをいたします。
現在集客魅力施設となるマリーナ施設、関西電力体験施設、県立こども家族館建設工事などが順次着手されておりまして、既にマリーナ施設はこの４月から本格的に運営を開始しており、更に複合型交流施設も国の原子力発電施設等立地地域特別交付金を充てて、実施することが認められ、現在事業予定者から出されております事業提案内容との整合を図っているところであります。
ただいま議長の方から発言許可をいただきましたので、先程同僚議員の方から同等のような内容の、若干関連する質問がありまして、やや重複するところもあるかと思いますけれども、別の角度から、私は１つは県立こども家族館の管理運営について、２つには１９年度の予算編成についてという２点について御質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。